質疑の主なものは、ふるさと納税の見込額について、市庁舎外壁改修工事の内容と開始時期について、新型コロナウイルス感染症の影響による保護受給者数の増加の有無について、留守家庭児童保育所の設備の修繕やトイレの改修について、白木原駅舎壁面活用事業の応募条件と期限について、ヤングケアラーに関する調査について、会計年度任用職員の欠員の理由と対策についてなどがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承されました。
今後、応募条件を見直し、再公募を行うため、令和４年４月から休館いたします。以下、略。 ２、現在、夕陽館は、市の一定の予算措置の下で民間業者により代行運営がされています。そのため、市民は比較的安い料金で夕陽館を利用できています。
応募条件についても、一応18歳以上の市内在住、在勤、在学の方、そして市を盛り上げたいという意欲のある方、そしてまつりの企画運営に興味のある方ということで募集をさせていただいております。特に選考基準は設けていないという状況です。 最終的に、３月９日に第１回実行委員会を開催させていただきましたが、その時点で９名の公募委員の皆さんにお集まりをいただいたということです。
284 ◯ 応募条件に合わない児童生徒が在校生にいる場合、転校することを想定しているのか。
この中に、応募条件の３番目に、参加者に女性が含まれていることが必須ですという記述があるんですよ。これには何か意味があるのかなと思いまして、お伺いをしたいと思います。 ○議長（境公司） 井田企画総務部長。
また、応募条件として０歳から小学生までの子どもを持つ方が応募されませんかという募集においてですね、託児っていうところが設定されておりませんでした。そうしたところで、一人でも多くの方にこの記事に気づいてほしい、参画してほしいという意識がやっぱり足りてないんじゃないかというふうに私は思っております。
よって、応募条件や応募に必要な書類などを明確にした上で再度公募をやり直し、選定し直すべきだと考えます。 市にとっても、市民にとっても移譲先にとっても、きららの湯を今後も継続していくことが重要であり、そのためには、今後もたくさんの市民に利用していただく必要があります。
35 ◯健康増進部長（内野孝治君） 応募条件といいますか、条件を議員おっしゃっておりますように設けておりますので、その条件に違反した場合という項目で記載させておりますが、その場合、返還になるという形で理解しております。
最終的には、予算が通った後、４月にきっちり応募条件、スケジュール等を確定させていただきまして、議会のほうには説明させていただこうというふうに思っておりますけれども、今現在、考えておる応募期間といたしましては、１月ずらさせていただきまして、５月の中旬から６月末までの１カ月半の期間を設けるようにいたしております。
③応募条件で特筆すべきこととして「商店街と地域まちづくり団体との協同事業であること」という項目がある。 ④具体的な事業例としては、①地域まちづくり協議会と連携して空き店舗を活用した高齢者の休憩場所の提供、②高齢者支援センターと連携した買物代行サービスや宅配サービス、③ＮＰＯ法人と連携したシルバーカートの貸出しや地域通貨の発行、④高齢者文化活動のスペース設置など、工夫された内容であった。
③応募条件で特筆すべきこととして「商店街と地域まちづくり団体との協同事業であること」という項目がある。 ④具体的な事業例としては、①地域まちづくり協議会と連携して空き店舗を活用した高齢者の休憩場所の提供、②高齢者支援センターと連携した買物代行サービスや宅配サービス、③ＮＰＯ法人と連携したシルバーカートの貸出しや地域通貨の発行、④高齢者文化活動のスペース設置など、工夫された内容であった。
今後、より多くの応募をいただけるよう、特に応募条件などについて見直しを検討していきたいと考えている。
応募条件や採択件数にも限りはございますが、こちらの御活用を御検討いただければというふうに思っております。 それから、先ほど議員のほうから言われました調査研究の関係でございますが、今回御提案をしておりますごみ減量化推進強化事業を計画する中で、先進地の調査研究も行っております。
第８条、定年前に退職する意思を有する職員の募集等では、定年前早期退職制度の導入に伴い、募集実施要項の記載事項、応募条件、定年前早期退職者の認定などの制度運用に必要な事項を定める規定を新設したものであります。 最後に、附則といたしまして、この条例は、平成２６年７月１日から施行することといたしております。 以上、議案第３８号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
次に、指導員の確保対策でございますが、久留米市の学童保育所の指導員につきましては、保育士等の有資格者を応募条件としておりまして、他の自治体よりも質の高い事業が提供できていると考えているところです。 一方でその確保には、学童保育所連合会の多大な御苦労があるわけですが、久留米市としても、今後も募集の幅広い周知などにできる限り協力をさせていただき、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。
ただ私どもが公募するに当たって、応募条件等募集要綱を定めて公募しておりますが、その公募条件そのものが厳しいのかどうかというのは考えてみないといけないと思いますが、何分、花公園も含めてなんですけれども、民間事業者にとってそれが事業として魅力があるのかどうかというのは、ちょっと図りかねるところはございますが、確かに１件ずつしか応募がなかったというところを見ますと、非常に置かれている状況、例えば花公園も含
また、実質的に地元団体に応募条件を限定してしまうことも公募の趣旨に反する。これは結果として競争性を阻害する要因となるのではないでしょうか。地場企業の支援は明確な基準をつくって支援を行ってほしいと思います。
そのためにも、民間委託に対して、個別契約ごとの応募条件でなく、統一的な指針、ガイドラインが必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、最近、自治体の間でＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民連携ですが、呼ばれる事業手法が注目を集めています。
しかしながら、議員御指摘のとおり、社会的に就労が困難な方々への就労の場を確保するということも極めて重要なことと認識しておりますことから、トイレ清掃等の軽微な作業につきましては、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号に定められました団体へ委託することの明文化や、指定管理者に対する応募条件の遵守の確認など、募集要項の内容を詰めていく中で、今後、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
第２に、施設の設置者としての雇用責任を明確にするためにも、指定切りかえの公募に踏み切ることとなった施設においては、その応募条件の中に雇用の継承を明記してはどうか。公共施設としての専門性、事業の継続性を確保し、そこで働く職員の専門性と業務水準を維持するためにも必要だと考えるが、どうか。以上、市長の見解を求めます。